[東京 14日 ロイター] - 麻生太郎財務相は14日の参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンメンタルズはしっかりしており、消費税率は10月に予定通り「10%に引き上げさせていただきたい」と語った。渡辺喜美委員(無)への答弁。

13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数の判断が「悪化」に下方修正され、米中貿易摩擦も激化しているが、世界経済全体では米国を中心に緩やかに回復しており、日本の雇用・所得環境、企業収益も良好とし、日本経済の「ファンメンタルズはしっかりしている」との認識を示した。

(伊藤純夫)

 5月14日、麻生太郎財務相(写真)は参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、消費税率は10月に予定通り「10%に引き上げさせていただきたい」と語った。写真は都内で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)


(出典 news.nicovideo.jp)

野党側、消費税引き上げ凍結を主張 13日 18時39分 - TBS News
3月の景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」へと引き下げられたことを受け、野党側は10月に予定される消費税引き上げを凍結するよう訴えました。 「景気の様々な ...
(出典:TBS News)


消費税(しょうひぜい、consumption tax)は、消費に対して課される租税。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。

消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税一般消費税に分類できる。




(出典 get.pxhere.com)


リーマン級も嫌だが
消費税も上げて欲しくないなあ…
(。╹ω╹。)

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