気になる話題の宝庫

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    タグ:消費税



    (出典 www.major7.net)


    猫ちゃんキャラなら許す
    ヽ(・ω・)/ズコー

    1 クロ ★ :2019/06/09(日) 12:43:39.39

     政府が消費増税時に景気対策として実施するプレミアム商品券やポイント還元に充てる宣伝費などは70億円を超えていて、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。

     政府は10月の消費増税時に景気対策として国の予算を使ってキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、所得の低い世帯や子育て世帯にプレミアム付き商品券を配る予定です。宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。ゆるキャラは“まねきねこ”のようなデザインで、動画も制作されています。さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります。
     麻生財務大臣:「(Q.ゆるキャラ制作について)知らねぇな、その話は。その内容は詳しく知らない」

    テレ朝news
    2019/06/07 11:58
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000156518.html


    【【10月消費増税】消費税対策に74億円のゆるキャラ?】の続きを読む



    (出典 terakado-k.com)


    増税以上に稼ぎを増やせばよいけど
    それはそれで無理な話…
    。。。ρ(-ω- ) イジイジ

    1 Ψ :2019/06/09(日) 11:23:24.33

    消費税に反対すると、老人から取れず現役世代の負担が上がる。
    また、自営業者や資本家は節税できるので、所得税を減らせる。
    無職も当然ながら所得税ゼロ。

    その結果、消費税で上記の階級から徴税できず、サラリーマンの所得税や社保料だけが上がる。働いたら負けになる。


    【【消費税増税】サラリーマンなのに反対するのはおかしい…】の続きを読む


    GDPプラス成長、どうなる?消費増税 - WEDGE Infinity
    1−3月期の経済成長率はプラスでしたが、それでも消費税は上げるべきではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。その理由とは?
    (出典:WEDGE Infinity)


    消費税(しょうひぜい、英: consumption tax)は、消費に対して課される租税。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。 消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税一般消費税に分類できる



    (出典 www.nippon.com)


    これでも未だ上げる気なんですかね…
    (・´ω`・)困ッタナァ…

    1 プラチナカムイ ★ :2019/05/28(火) 00:41:32.77

    「国際機関が『日本は消費税26%必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。

    ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う

    「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。

    が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。

    消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。

    一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。

    そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。

    ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援

    ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

    イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。フランス、ドイツも2%程度あります。が、日本では0.4%程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

    日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

    日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20~30%程度とされています。

    生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70~80%が所得支援を受けているとされています。

    続きは出典元で…

    https://www.mag2.com/p/news/398602


    (出典 Youtube)


    【【何ですと!?】元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘】の続きを読む


    [東京 14日 ロイター] - 麻生太郎財務相は14日の参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンメンタルズはしっかりしており、消費税率は10月に予定通り「10%に引き上げさせていただきたい」と語った。渡辺喜美委員(無)への答弁。

    13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数の判断が「悪化」に下方修正され、米中貿易摩擦も激化しているが、世界経済全体では米国を中心に緩やかに回復しており、日本の雇用・所得環境、企業収益も良好とし、日本経済の「ファンメンタルズはしっかりしている」との認識を示した。

    (伊藤純夫)

     5月14日、麻生太郎財務相(写真)は参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、消費税率は10月に予定通り「10%に引き上げさせていただきたい」と語った。写真は都内で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    野党側、消費税引き上げ凍結を主張 13日 18時39分 - TBS News
    3月の景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」へと引き下げられたことを受け、野党側は10月に予定される消費税引き上げを凍結するよう訴えました。 「景気の様々な ...
    (出典:TBS News)


    消費税(しょうひぜい、consumption tax)は、消費に対して課される租税。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。

    消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税一般消費税に分類できる。




    (出典 get.pxhere.com)


    リーマン級も嫌だが
    消費税も上げて欲しくないなあ…
    (。╹ω╹。)

    <このニュースへのネットの反応>

    【【悲報】消費税率は予定通り10%へ引き上げ=麻生財務相が明言】の続きを読む


    二階氏、消費増税延期に慎重 「政府、大いなる決断を」 - 朝日新聞
    中国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は29日、10月予定の消費税率引き上げの延期論について「消費税の問題をどうするかということを国民に問いかけて久しい。
    (出典:朝日新聞)


    消費増税の経験、及び欧州諸国の事例である。これらのケースにおいて、消費増税そのものが景気を大きく押し下げた明確な理由は見当たらない」と指摘している。 小黒一正は「(消費増税が成長率を低下させるとは限らない。



    (出典 blog-imgs-98.fc2.com)


    10%の方が計算しやすいよ~
    YO~!YO~!
    \(*´ω`*)/

    1 ばーど ★ :2019/04/29(月) 15:14:35.72

    NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年10月に引き上げることについて、賛成する人が今年1月の調査よりも6ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。

    世論調査では、今年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が45%で、今年1月の39%より6ポイント上昇した。

    これに対して、「反対」は前回から4ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。

    消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ45%で並んだ。

    また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。

    一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、58%が「良い方向」に進むと答えた。

    なお、安倍内閣の支持率は54%でほぼ横ばいだった。

    <NNN・読売新聞世論調査>
    4/26~28 全国有権者に電話調査
    固定電話 536人(回答率58%)
    携帯電話 517人(回答率43%)
       合計 1053人が回答

    4/28(日) 23:05
    日本テレビ系(NNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【【10月から消費税アップみんなの意見はどうなの?】消費増税「賛成」45%「反対」48%との調査結果 】の続きを読む

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