気になる話題の宝庫

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    タグ:中国



    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 豆次郎 ★ :2019/06/22(土) 15:45:08.96

    6/22(土) 11:10配信
    THE PAGE

     トヨタ自動車が車載用電池世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と提携することが明らかとなりました。同社はパナソニックと車載用電池を開発・製造する新会社を設立する予定ですが、車載用電池市場は、中国メーカーや韓国メーカーが席巻しており、パナソニックからの調達だけではトヨタが必要とする電池の量をカバーできないというのがその理由です。

    パナからの調達だけでは必要量を賄いきれず

     トヨタ自動車とパナソニックは今年の1月、車載用電池に関する新会社を2020年末までに設立すると発表しました。両社は3500人を新会社に移管し、リチウムイオン電池の生産や全固体電池の開発を共同で実施します。トヨタはこれまでEV(電気自動車)には消極的でしたが、今後の戦略市場である中国においてはEV化が必須と判断し、このところEVの生産体制強化に乗り出しています。

     パナソニックとの新会社設立は、電池の供給を確実にすることが目的ですが、パナソニック1社だけでは、トヨタが必要とする電池をカバーするのは到底不可能というのが業界関係者の一致した見方でした。

     トヨタは世界市場でトップグループに入る自動車メーカーであり、2030年には世界販売台数の約半数にあたる550万台以上を電動化するという目標を掲げています。この計画は前倒しされる見込みですから、同社は大量の車載用電池の調達先を確保しなければなりません。しかし車載用電池の分野は、中国メーカーと韓国メーカーが席巻している状況であり、パナソニックは数あるメーカーの1社に過ぎません。このためトヨタは中国メーカーと戦略提携しなければ、EVシフトを実施できないということになります。

    「心臓」を中国メーカーに依存

     今回、トヨタが提携するCATLは2011年に創業したばかりの新興電池メーカーですが、EV化の波に乗って急成長を遂げました。車載用リチウムイオン電池ではパナソニックを抜いて世界トップに立っており、同社はホンダともすでに電池供給に関する戦略提携を行っています。

     最大手との提携が確実になったことで、当面、トヨタが電池の調達に苦慮するというリスクは回避することができましたが、EVの心臓部ともいえる電池の部分を特定のメーカーに握られているというのは、企業戦略上、あまり望ましいことではありません。トヨタでは、他のメーカーとの提携も模索しているものの、名前が上がっているのはやはり中国メーカーであり、特定の国に依存するという構造は大きく変わらないようです。


    (The Capital Tribune Japan)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00010003-wordleaf-bus_all


    【【悲報】トヨタ、EV用車載電池は完全に中国頼みwww】の続きを読む



    (出典 www.cj-coms.net)


    やっぱり中国は怖い国だわ…
    ((((;´・ω・`)))ガクガクブルブル

    1 名無しさん@涙目です。(ジパング) [FI] :2019/06/13(木) 12:28:41.97


    中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ
    https://jp.reuters.com/article/china-internet-idJPKCN1TE03F

    中国国営の新華社は12日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。
    中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

    新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は5月に「整治(矯正)工作」を開始しており、年末まで続く見通し。
    (略)


    【【中国】ネット浄化作戦開始 海外サイト遮断やアカウント削除続く】の続きを読む



    (出典 www.pandachina.jp)


    ええ?
    これパンダ!?
    (。´・ω・)?

    1 名無しさん@おーぷん :19/05/29(水)11:37:14 ID:???

    ※中国で全身が真っ白なパンダが発見され話題になっている。見た目は白クマだが、れっきとしたジャイアントパンダ。

    https://gogotsu.com/archives/51063

    (出典 dotup.org)



    (出典 ichef.bbci.co.uk)


    【中国で全身が真っ白なパンダが発見され話題に】の続きを読む



    (出典 www.honda.co.jp)


    何となく聞いてたけど
    そんなにヤバいの?
    Σ( ̄ロ ̄lll)ガーン

    1 名無しさん@涙目です。(日本のどこか) [ニダ] :2019/06/06(木) 14:30:37.71


    「『CASE※』と呼ばれる新技術や、厳格化する排ガス規制への対応などで、各メーカーは莫大な開発コストを強いられています。1社では負担しきれないので、他社と連携して量産効果を狙っているのです」(自動車業界に詳しいジャーナリスト・桃田健史氏)

     自動車業界では、かつてない規模での再編が進んでいる。そのなかで唯一、国内で孤高を保ってきたのがホンダだ。
    「ホンダは、いまのところは単独で生き残れないメーカーではありませんが……」
     自動車評論家の国沢光宏氏が言うように、ホンダの経営状態は悪くない。5月8日に発表された2019年3月期の連結決算では、売上高は前期比3.4%増で過去最高を記録した。しかしながら、営業利益は12.9%減、当期利益は42.4%減となった。
     それを踏まえ国沢氏は、ホンダの構造的な問題点を指摘する。

    「以前から悪かった四輪車部門の収益は、まったく回復しておらず、アメリカ、中国は黒字ですが、ヨーロッパは赤字、日本はトントン、つまり収益ゼロでした。営業利益の50%は、東南アジアでの二輪車部門の収益です」

     さらに、かつて日本でもトップクラスを誇った同社の技術開発力が、存在感を失っているという。

    「自動運転や電気自動車などについては、もちろんホンダも開発を進めているのですが、それをアピールできていません。どの程度、開発が進んでいるのか、外からは見えないんです」(国沢氏)

     元ホンダの社員で、自動車評論家の小沢コージ氏が指摘するのは、ホンダの企業文化の変質だ。
    「1970年にアメリカで改正マスキー法が成立し、排ガス規制が強化されたとき、ホンダはCVCCエンジンを開発し、世界でいちばん早く規制をクリアしました。
     本来、自動運転技術が注目されたら、『うちが最初に自動運転車を作る』と宣言するのがホンダらしさだと思うんですが、いまのホンダにはそういう文化がなくなってしまいました」

     もし、二輪車や米国市場の業績が伸び悩み始めたら、ホンダはどうなるのか。

    「日産や三菱のように、外部資本を入れるしかないでしょう。その相手は、中国メーカーしかありません」(国沢氏)

     実際、ホンダはすでに、中国の自動車メーカーである東風汽車、広汽集団と合弁会社を立ち上げている。
    「中国メーカーにとって、ホンダは魅力的な企業です。世界トップレベルのクルマ作り技術、自動運転技術など、中国が欲しいものをすべて持っています。
     ホンダの時価総額は約5兆円。1兆6500億円ほどで、3分の1の株を買えます。今の東風や広汽には、潤沢な資金がありますから」(国沢氏)

    「技術のホンダ」の凋落を、本田宗一郎が聞いたらどう思うだろうか。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00010001-flash-peo


    【【栄枯盛衰】過去最高の売上でも「ホンダ」が中国に買われる日】の続きを読む


    滴滴出行

    滴滴出行(ディディチューシン)(発音 [tɨ́tɨ́ ʈʂʰúɕɪ̌ŋ])(旧 滴滴快的(ディディクワイディ))は北京市に本社を置く中国の大手ライドシェア(相乗り)企業。中国の400都市の4億人以上のユーザーへ交通サービスを提供している。

    同社は「タクシー配車サービス」、「私用車配車サービス」、「ヒッチ(ソーシャルライドシェア)」、「ディディ・ショーファー」、「ディディ・バス」、「ディディ・テストドライブ」、「ディディ・カーレンタル」、「ディディ・エンタープライズソリューションズ」、「ディディ・ミニバス」、「ディディ・ルクゼ」及び自転車者エアリングなどのサービスをスマートフォンアプリを通じて提供している。




    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    便利になるなら大いに結構やわ
    (*´ω`*)

    1 田杉山脈 ★ :2019/05/29(水) 10:04:02.39

    トヨタ自動車が中国の配車アプリ最大手、滴滴出行に出資を検討していることが29日、わかった。同社に出資するほか、移動サービスの新会社の設立も検討している。出資額は計約600億円になる見通し。トヨタは世界各地の配車アプリ大手に相次ぎ出資し、移動サービスづくりを進めている。世界最大の新車市場の中国でも足場固めを急ぐ。

    滴滴出行は2012年に創業し、国内大手との合併やウーバーの中国事業の買収で中国1位となった。トヨタとは18年にライドシェア(相乗り)サービスや、移動店舗など多用途に使える自動運転車「イーパレット」の開発で提携。通信機能を備えたコネクテッドカーを使った実証実験も行っている。

    滴滴出行が立ち上げた電気自動車(EV)を使ったカーシェアリングを開発する企業連合にもトヨタは参画。さらに協業を深めるため出資に踏み切る。検討している移動サービスの新会社は、滴滴出行のサービスを使うドライバーへの車両リースなどを行う見込み。

    トヨタは車づくりだけでなく移動サービスでも稼ぐ「モビリティーカンパニー」への変革を進めており、異業種との連携を進めている。米ウーバーテクノロジーズには18年に5億ドル(約550億円)、今年4月にはウーバーから分社化される自動運転部門に4億ドル(約440億円)の出資をそれぞれ決めた。

    配車アプリで東南アジア最大手のグラブにも昨年、10億ドル(約1100億円)を出資している。コネクテッドカーを使った保険や保守点検サービスの提供を進めている。中国市場では自動車の普及に合わせ、内外の自動車メーカーなどがシェアリングや自動運転など次世代技術の導入に力を入れている。トヨタは滴滴出行との関係を強化し、中国での移動サービスの需要取り込みを急ぐ考えだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45400170Z20C19A5I00000/


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