気になる話題の宝庫

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    タグ:トヨタ



    (出典 toyota.jp)



    1 へっぽこ立て子@エリオット ★ :2019/06/24(月) 12:38:14.80

    トヨタ自動車は、4つの販売系列ごとに分かれている商品販売体制について、全店での全車種併売を2020年春に前倒しする。「トヨタ店」や「カローラ店」など系列の客層ごとに専用車を用意してきたが、併売時期を最大で5年早める。少子高齢化など国内の新車市場の成長を期待できない中、全店で全車種を取り扱う時期を早めて顧客の利便性を高める。

    24日にも公表する見通し。18年11月に、22~25年までに全店で全車種を取り扱う方針を打ち出していた。19年4月には販売改革を先行して東京都内の直営販売会社4社を統合し、店舗ブランドや車種を統一した。「併売効果が出て、売り上げは伸びている」(トヨタモビリティ東京)という。

    トヨタは1956年に「トヨペット店」を導入し、複数系列での販売戦略を始めた。若者向けの「ネッツ店」など、系列を増やし、各系列ごとの専売車種を開発して、販売台数を伸ばしてきた。

    現在約280社で5000店舗あるトヨタ車の販売店の9割以上は地場資本で、独立経営を維持している。これまでは同じ地域で各系列の独立資本が競い合うことで、総合的に販売台数の引き上げにつなげてきた。

    ここに来て国内で販売する車種を全国の店で共通化する背景には、国内新車販売市場の成長の鈍化がある。トヨタの国内販売台数はピークだった1990年に比べ4割減り、2019年3月期は155万台超だった。系列による車種を統一することで車両開発コストの抑制にもつながる。

    2019/6/24 10:00 (2019/6/24 10:45更新)
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46479860U9A620C1I00000/


    【【悲報】トヨタ、全店での全車種販売を前倒しwww】の続きを読む



    (出典 tk.ismcdn.jp)



    1 豆次郎 ★ :2019/06/22(土) 15:45:08.96

    6/22(土) 11:10配信
    THE PAGE

     トヨタ自動車が車載用電池世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と提携することが明らかとなりました。同社はパナソニックと車載用電池を開発・製造する新会社を設立する予定ですが、車載用電池市場は、中国メーカーや韓国メーカーが席巻しており、パナソニックからの調達だけではトヨタが必要とする電池の量をカバーできないというのがその理由です。

    パナからの調達だけでは必要量を賄いきれず

     トヨタ自動車とパナソニックは今年の1月、車載用電池に関する新会社を2020年末までに設立すると発表しました。両社は3500人を新会社に移管し、リチウムイオン電池の生産や全固体電池の開発を共同で実施します。トヨタはこれまでEV(電気自動車)には消極的でしたが、今後の戦略市場である中国においてはEV化が必須と判断し、このところEVの生産体制強化に乗り出しています。

     パナソニックとの新会社設立は、電池の供給を確実にすることが目的ですが、パナソニック1社だけでは、トヨタが必要とする電池をカバーするのは到底不可能というのが業界関係者の一致した見方でした。

     トヨタは世界市場でトップグループに入る自動車メーカーであり、2030年には世界販売台数の約半数にあたる550万台以上を電動化するという目標を掲げています。この計画は前倒しされる見込みですから、同社は大量の車載用電池の調達先を確保しなければなりません。しかし車載用電池の分野は、中国メーカーと韓国メーカーが席巻している状況であり、パナソニックは数あるメーカーの1社に過ぎません。このためトヨタは中国メーカーと戦略提携しなければ、EVシフトを実施できないということになります。

    「心臓」を中国メーカーに依存

     今回、トヨタが提携するCATLは2011年に創業したばかりの新興電池メーカーですが、EV化の波に乗って急成長を遂げました。車載用リチウムイオン電池ではパナソニックを抜いて世界トップに立っており、同社はホンダともすでに電池供給に関する戦略提携を行っています。

     最大手との提携が確実になったことで、当面、トヨタが電池の調達に苦慮するというリスクは回避することができましたが、EVの心臓部ともいえる電池の部分を特定のメーカーに握られているというのは、企業戦略上、あまり望ましいことではありません。トヨタでは、他のメーカーとの提携も模索しているものの、名前が上がっているのはやはり中国メーカーであり、特定の国に依存するという構造は大きく変わらないようです。


    (The Capital Tribune Japan)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00010003-wordleaf-bus_all


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    株主総会(かぶぬしそうかい)は、株式会社の最高意思決定機関。株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。株主は株式会社の実質的な所有者であり、言い換えれば、倒産時でない限り、残余請求権者であることから、重要な意思決定は株主総会に委ねられている。


    トヨタは大分前から安全装備が良くないと指摘されてたけど
    頑なに変えなかったからね
    これもトヨタ流合理主義の弊害だね
    ・・・(゚ω゚;)(-ω-;)(゚ω゚;)(-ω-;)ウ・・・ウンウン・・・

    1 名無しさん@涙目です。(ジパング) [CZ] :2019/06/13(木) 15:31:56.03


    「プリウスの事故が多いが大丈夫?」株主の質問に役員は トヨタ株主総会
    6/13(木) 13:26配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000540-san-bus_all

    トヨタ自動車の株主総会会場に入る株主=13日、愛知県豊田市
     トヨタ自動車は13日、定時株主総会を愛知県豊田市の本社で開いた。
    株主と、豊田章男社長ら役員との質疑では、「CASE」と言われる電動化や自動運転などの次世代技術・サービスや株主還元のあり方、働き方改革などについて幅広い質問が出た。

     晴天に恵まれた13日、トヨタ本社には朝から、特別運行されたバスなどで株主が詰めかけた。出席株主数は5546人と過去最高で、モニターでの観覧を含め第5会場まで設置された。

     午前10時、豊田氏が「将来のモビリティー(乗り物)社会を株主とともに築いてまいりたい」とあいさつして総会が始まる。議案の説明などの後に行われた質疑で目立ったのは、昨今目立つ高齢者による交通事故に関連する質問だ。

     「高齢者が運転する車が暴走している。事故を起こした車に、プリウスが頻繁に登場する。運転ミスだと思うが大丈夫か」という質問が序盤で出た。
    豊田氏は交通事故全般について、「事故が起きると、日々幸せな生活が一瞬にして変わってしまう。自動車会社に関わるものとして申し訳ない」と話した後、吉田守孝副社長が質問に答える。

     吉田氏は「プリウスの事故、心配をおかけして申し訳ない。死傷者ゼロがトヨタの目標だが道半ばだ。個々の事故は警察の調査に全面的に協力しており、お客の安心・安全を第一に、厳しい基準で評価され、世に出している」と強調。
    「年配のお客を中心に、大変多くのお客にご愛顧されている」と話し、プリウスの事故が目立つのは、販売好調が続き、多くの車が使用されているからだとの認識を示唆した。
    また吉田氏は、踏み間違い防止の後付け装置の対応車種を年内に12モデルに拡大する方針を改めて強調し、「安全な車社会のために、できることは全てやる」と話した。


    【【トヨタ自動車株主総会】株主「プリウスの事故が多いが大丈夫なのか?」トヨタ「…」】の続きを読む


    豊田 章男(とよだ あきお、1956年5月3日 - )は、日本の実業家、経営者、レーシングドライバー。学位はMBA(バブソン大学・1982年)。トヨタ自動車株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(第11代)、日本自動車工業会会長、東和不動産株式会社取締役会長。 



    (出典 premium.toyokeizai.net)


    豊田さんがしっかりしないと下請けさんが困るのよ…
    (・´ω`・)困ッタナァ…

    1 KingFisherは魚じゃないよ ★ :2019/06/13(木) 16:14:02.42

    他人の懐具合をのぞいてとやかく言うつもりもないが、売上高が日本企業として初めて30兆円を突破し、最終利益も2兆円を超えるという“超優良会社”が支給するボーナスが減るとならば、大いに気になるところである。

    トヨタ自動車が、課長級以上の管理職約9800人の2019年夏の一時金(ボーナス)を、役職に応じて平均で4~5%程度減らすことがわかったという。

    きょうの読売が1面で「トヨタ管理職ボーナス減、課長級以上、夏4~5%」と、関連記事を経済面のトップで「『危機感共有』開発競争激しく」とのタイトルで報じている。

    記事によると、課長級に相当する約7500人の「基幹職」と、部長級・次長級などに相当する2300人の「幹部職」が対象となるそうだ。

    また、「管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争がある」として「自動運転や電動車の開発には米グーグルやアップルなどの異業種も参入しており、

    トヨタは『生きるか死ぬかの戦い』(豊田章男社長)との危機感を強めている」とも、読売は伝えている。

    トヨタでは今年1月1日付けの組織改正で、常務役員、常務理事と、部長や主査などに当たる基幹職1級、主査や室長などの基幹職2級を統合して「幹部職」に変更した。

    課長級の基幹職3級は「基幹職」として継続したが、常務役員や基幹職1級と2級では業務内容からみても権限や責任などに大きな差はなく、むしろ、退職時に「肩書」が影響して関連会社などへの「転籍」に支障をきたすケースもあったという。

    トヨタが大胆な組織改正を実施したのは「なんちゃって管理職」を減らす一方で、社員が一丸となって危機感を共有しながら「100年に一度の大変革」を乗り切る狙いがある。

    読売の記事では、夏のボーナスの具体的な支給額は示されていないが、おそらく外資を除く日本の企業の中ではトップクラスと思われる。

    そのトヨタの「管理職ボーナス減」は、業績が伸び悩む他の企業の経営者にとっては勇気付けられるニュースだが、景気を刺激する効果のあるボーナスなどが抑制されれば個人消費が冷え込むことも避けられない。

    2019年6月13日付

    (全文・画像)
    https://response.jp/article/2019/06/13/323396.html


    【【トヨタ自動車】豊田章男社長『トヨタは生きるか死ぬかの瀬戸際で~す』】の続きを読む

    スバルとトヨタ
     (https://www.webcg.net/)

    お!?
    遂に全固体電池の目途がついてきたんかな?
    (。´・ω・)?

    1 田杉山脈 ★ :2019/06/06(木) 16:56:34.22

     トヨタとスバルは、EV(電気自動車)専用のプラットフォームと、SUVモデルのEVを共同で開発することに合意しました。共同開発されたクルマは各々のブランドにて販売される予定です。

    両ブランドから、今後どのようなEVが登場するのでしょうか。

     トヨタとスバルは、2005年に業務提携について合意して以来、共同開発したFRスポーツカーのトヨタ「86」とスバル「BRZ」の販売や、トヨタのハイブリッド車技術に関する知見を活用したスバルオリジナルのプラグインハイブリッド車「クロストレック ハイブリッド」の米国での販売など、開発・生産・販売などさまざまな分野での協業を深めてきました。

     今回の合意は、これまでの両社が深化させてきた協業のなかでも、とくに対応が急がれるコネクティッド、自動化、シェアリング、電動化といったCASE領域のなかの「E:電動化」への新たな協業に合意したものです。

     両社は今後、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォームと、CセグメントクラスのSUVモデルのEVを共同で開発します。

     これらのプラットフォームとクルマの共同開発においては、トヨタが仲間づくりに取り組んでいる電動化技術とスバルが長年培ってきたAWD(全輪駆動)技術を活用するなど、両社の持つ技術の強みを持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジしていくということです。

     両社は今回の合意について「市場の多様化するニーズやさまざまな課題にスピード感を持って対応するためには、これまでの発想にとらわれない新しいビジネスモデル、業界の垣根を超えてさまざまな仲間とともに取り組むことが必要だと考えています。

     今回はその第一歩として、両社がお互いの得意とする技術を持ち寄り、可能な部分は協調することで、その製品化を加速させながら、EV専用プラットフォームを共同開発してまいります」と説明しています。

     同プラットフォームは、CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や、効率的な派生車開発にも対応できるよう開発されるということです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00010006-kurumans-bus_all


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