気になる話題の宝庫

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    カテゴリ:生活 > 仕事



    (出典 johosokuhou.com)


    車の被害も恐ろしい…
    ((((;´・ω・`)))ガクガクブルブル

    1 ガーディス ★ :2019/06/01(土) 03:13:01.19

    今月上旬に降った大粒のひょうで、群馬県のウメ農家に深刻な被害が出ている。多くのウメの実に傷が付き、その被害額は3億円を超えている。

     群馬県高崎市ではちょうど今、ウメの収穫の時期を迎えているのだが、よく見るとポツポツと小さな穴が。さらに、小池農家では梅干しや梅酒用などで出荷する予定だったウメが大きな被害を受けた。原因は、今月に入って各地で頻繁に降ったひょうだ。群馬県に限っても広範囲でひょうが降った。ひょうが降った時間はわずか20分。しかし、その被害は甚大だった…。県によると、ひょうによるウメの被害は高崎市など4市町で約3億3000万円に上ると言う。そんな深刻な状況のなか、群馬県内の直売所ではウメ農家のためにポップを設置。深刻な打撃を受けたウメ。県は市や町と連携し、被害の大きい農家などに助成することを検討している。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16548086/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    確かに自己責任論も有るけど
    本部に完全服従の契約はひどいよね
    (*ノωノ)

    1 Toy Soldiers ★ :2019/05/31(金) 15:14:24.39

    24時間営業で疲弊するオーナー

    「人手不足が深刻な状態が全く改善されません。(中略)午前7時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」――。

     2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん(仮名)は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の本部に、1通の文書を送った。

    「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは(働く家族)3人のうち誰かが、過労死か過労自*るかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。

     ところが、本部の回答はそっけないものだった。「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。時短営業は「社会の要請に背くことになります」とまで記されていた。

     新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に飛び込んだのは04年のこと。最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。

     現実は違った。セブンの日販(1日当たりの売上高)の全店平均は60万円超。しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。

     それでも2000年代はアルバイト従業員を十分に雇い、何とか回していくことができた。だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。

    「ここ7、8年は時給を上げて従業員を募集しても、最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」

     次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こしたこともあった。思い詰めた末にしたためた改善提案書だったのだ。

     こうした状況に本部が解決策として提案したのは、勤務時間を応募者が選べるようにすることや、店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、根本的な解決策には程遠いものだった。

     仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年1月、本部に閉店と契約の解消を要望した。時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。

     それでも本部はなかなか取り合わなかった。しかし、新山さんが「経緯を全部マスコミに話す」と告げたところ、本部の態度は急変。3月末に閉店にこぎ着け、コンビニ経営から“解放”された。

     閉店時に在籍していた従業員数は、家族を除くと6人。通常ならば、1店当たり25~30人は必要とされている。

    「休むこともやめることもできない。最後の3、4年は本当に地獄だった」と新山さんは振り返る。

    「開いててよかった」のキャッチコピーでおなじみのコンビニは、約40年前に誕生。今や全国5.5万店、11兆円市場へと膨れ上がりました。大手チェーンが急成長していく裏側で、現場を支える加盟店の負担は限界に達しています。

    「本部と加盟店の共存共栄」という美辞麗句は過去の話。24時間営業、定価販売、ドミナント出店……。本部とオーナーの対立は激化し、コンビニの急成長を支えてきた高収益のビジネスモデルが危機に瀕しています。

    https://diamond.jp/articles/-/203516?display=b


    【【奴隷契約】セブンイレブンのコンビニ経営は地獄だった…元オーナーが告白 】の続きを読む


    富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)を設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する。



    (出典 pbs.twimg.com)


    ある仕事をこなすより
    仕事取ってくる方が難しいんだよね
    ('ω')ノ

    1 サーバル ★ :2019/05/30(木) 20:51:25.49

    2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情
    5/30(木) 9:26配信

    日刊ゲンダイDIGITAL
    2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情
    やる気のない社員ではとても太刀打ちできない(C)ロイター=共同
     今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが2850人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。

    「うちは昨秋に事務部門社員の3割に相当する5000人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐSE子会社3社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」

     さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。

    「間接部門の社員はSE関係の会社、及びSE担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文句を言うなら稼いでこいと、ほぼ全員を営業に配置転換したんです」

     そして、昨年12月から今年1月末まで、45歳以上の社員を対象に早期退職者の募集を実施。同時に配置転換の対象者全員に面談を行い「応じない場合は人員削減する」(塚野英博副社長)と迫ったのだ。最終的に当初の5000人のうち約6割に当たる2850人が早期退職に応募した。先の幹部社員が言う。

    「うちは外資系企業と争う仕事が多いのですが、彼らと戦うとなれば、やる気のない社員ではとても太刀打ちできません。ところが部下たちからは、『給与もそこそこもらえるし、現状の生活で何も不満がない』という声が出てくる。うちの会社にいれば定年まで大丈夫と本気で思っている。こんな社員が増えたら、会社は潰れます」

     同社は60歳定年で、定年後は希望すれば65歳まで再雇用が可能になる。今回の早期退職制度では、65歳まで富士通で働いた金額を退職金とは別に支払う優遇措置を付けている。

    「そのおカネをもらった上、次の会社も紹介するという優遇をしてでも辞めて欲しい社員が数多くいたということです。実は、本来会社が辞めさせたい人員は5600人でした。そのうち面接でまだやる気があると見て、残した社員は2750人でした」(前出の幹部)

     希望・早期退職者募集企業の調査をしている東京商工リサーチの友田信男常務が言う。

    「IT化やグローバル社会の中で、企業は生き残りのため新しいビジネスモデルを模索しています。それに対応できず、付いていけない社員を対象にするのが、今の早期退職者募集です。企業の変化に対応できなければ若手も早期退職の対象になる。この動きは今後さらに加速していきます」

     アステラス製薬、中外製薬など業績の良い製薬会社も早期退職者を募集した。人手不足がいわれる中、好業績で人材が集まる上場企業だからこそ、思い切った早期退職者の募集ができるのだ。

    (ジャーナリスト・木野活明)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000024-nkgendai-bus_all

    ★1 :2019/05/30(木) 18:03:14.96

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559206994/

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559211017/


    【【キビシー!】富士通5000人のエンジニアを営業に「文句を言うなら稼いでこい」】の続きを読む


    防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち - 文春オンライン
    3月下旬になるとメディアやネットを賑わせる恒例行事がある。防衛大学校卒業式がそれだ。と言っても、話題の焦点は卒業式自体ではない。防衛大学校卒業後に自衛官 ...
    (出典:文春オンライン)


    自衛官(じえいかん、Self-Defense Official)は、日本防衛省特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員

    自衛隊員の中で階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員(武官)を指す。

    自衛隊法により「を受けて、自衛隊の任務を行う」と規定されており、個別の機関である陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊のいずれかに所属する。

    最高指揮官は、内閣総理大臣である。

    自衛
    隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。 最高指揮官は、内閣総理大臣である。 諸外国の軍隊における軍人(兵・下士官・士官)に相当する。自衛隊は志願制であるため全員が武官である。 



    (出典 www.gibe-on.info)


    遂に宇宙まで来ましたか
    しかしどんな仕事すんのかな?
    ゚+。゚(。´・ω・`。)゚+。゚ほぇ??

    1 ガーディス ★ :2019/05/25(土) 22:58:44.30 ID:D/DNbjC69.net

     防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、米空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していることが明らかになった。米国は2020年までに宇宙軍を創設する予定で、日本も22年度までに「宇宙領域専門部隊」を発足させる。現代戦では位置情報の把握などで宇宙利用は欠かせないことから、連絡官の派遣で日米協力を強化する。

     防衛省関係者によると、同省は米西部カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターへの常駐連絡官の派遣を検討している。情報共有や日米の調整に当たることを想定しているという。

     防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能の地上レーダーを新設し、空自の府中基地で24時間、宇宙状況に関する情報を集約する。23年度から本格運用し、衝突すれば日本の人工衛星の脅威となる宇宙ゴミや、中ロなどほかの国々の人工衛星の動向を監視。監視は宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で行い、得られた情報は米軍のシステムとも連結をして共有する。

     また、自衛官の任官時に「宇宙」という職種を新たに新設。専門人材の育成も始める方針という。

     宇宙分野を強化する背景には、「あらゆる現代の軍事行動は宇宙空間が基盤になり、依存度を深めている」(防衛省関係者)状況がある。通信や測位、画像収集などの人工衛星に問題が生じれば、自衛隊の部隊間の通信や位置情報の把握、ミサイルの早期警戒に支障が出る。中ロは米国などの軍事衛星に近づき、妨害行為をする「キラー衛星」を開発しているとされる。

     6月上旬にはシャナハン米国防長官代行が来日し、岩屋毅防衛相との会談が予定されており、宇宙分野での連携強化も確認するとみられる。(山下龍一)

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5T6F9YM5TUTFK009.html


    【【ホンマでっか?】防衛相 自衛官職種に「宇宙部隊」新設へ 】の続きを読む


    AI人材確保へ、ドコモが新設した人事制度の全貌 - ニュースイッチ Newswitch
    NTTドコモは人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。
    (出典:ニュースイッチ Newswitch)


    株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。



    (出典 mobilelaby.net)


    さっそく今からAIの勉強始めよう
    ホー!((〆( `Д´ )メモメモ

    1 ばーど ★ :2019/05/26(日) 06:42:10.53 ID:ZxA5uGn69.net

    脱スマホ事業へ技術者争奪戦に挑む

    NTTドコモは人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸3000万円超での処遇もあり得る。国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。

    4月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたAI・ビッグデータ(大量データ)に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の3職種が対象。映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域4分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など4職種の人材も募る。

    すでに社内4人、社外1人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸3000万円となれば、ドコモの17年の平均年収約874万円の3倍超となる。

    新しい人事制度導入の背景にあるのは、AIやIoT(モノのインターネット)技術者争奪戦の激化だ。グーグルやアップルなどGAFAが高額な報酬で優秀な技術者を引き抜いており、国内でも兄弟会社のNTTデータが優秀なAI・IoT技術者に年収3000万円超を出す人事制度を導入した。

    一方で、スマートフォンを通じた映像コンテンツ配信やキャッシュレス決済、遠隔医療などスマートライフ領域に不可欠な人材も確保し、通信料引き下げに伴う携帯電話事業の営業減益を穴埋めする新たな収益源に育てる狙いもある。

    5/25(土) 15:12
    ニュースイッチ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00010003-newswitch-bus_all

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【【総合ハイテク企業】ドコモの本気 完全年俸制でAI技術者の年俸がとんでもない事に…】の続きを読む

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