気になる話題の宝庫

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    カテゴリ:生活 > 仕事



    (出典 terakado-k.com)


    増税以上に稼ぎを増やせばよいけど
    それはそれで無理な話…
    。。。ρ(-ω- ) イジイジ

    1 Ψ :2019/06/09(日) 11:23:24.33

    消費税に反対すると、老人から取れず現役世代の負担が上がる。
    また、自営業者や資本家は節税できるので、所得税を減らせる。
    無職も当然ながら所得税ゼロ。

    その結果、消費税で上記の階級から徴税できず、サラリーマンの所得税や社保料だけが上がる。働いたら負けになる。


    【【消費税増税】サラリーマンなのに反対するのはおかしい…】の続きを読む



    (出典 d175dp6m0c34qv.cloudfront.net)


    GAFAはユルユルで個人はガッチガチ?
    (。´・ω・)?

    1 田杉山脈 ★ :2019/06/05(水) 21:21:05.09 ID:CAP_USER.net

    個人がインターネットを介した仮想通貨取引などで得た収入に適正に課税するため、国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどし、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。

    仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信など、ネットを介して個人が収入を得る手段が広がるなか、国税当局としてこうした収入をどう把握するかが課題になってきた。

    そこで7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設け、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図ることにした。

    3月末に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になった。事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

    各地のPTは、この制度に基づいて仮想通貨の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、申告漏れの発見に生かす見通しだ。

    これまでも▽仮想通貨の売買で得た利益を申告していなかった▽動画配信サイトで動画を公開し、換金可能なポイントを得ていたのに一部しか申告していなかった――などのケースが調査で発覚することはあった。

    ただ、事業者に任意の情報提供を求めて断られることもあったといい、「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁幹部は話している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45719000V00C19A6MM8000/


    【【国税庁】個人のネット収入の監視強化 】の続きを読む



    (出典 www.sozailab.jp)


    この画面見てたら余計ストレスたまるわ…
    彡(-ω-;)彡ヒューヒュー

    1 名無しさん@涙目です。(北海道) [CN] :2019/06/07(金) 12:48:15.92


    パナソニックは5月28日、同社製モバイルノートPC「Let'snote」(レッツノート)を使ったストレス推定サービス
    「きもちスキャン」を発表した。PCに内蔵されているフロントカメラの顔画像から、従業員の脈拍数を測定して
    ストレスレベルを推定する仕組み。


    (出典 image.itmedia.co.jp)


    法人向けモバイルPC市場で高いシェアを持つパナソニックは、これまで働き方改革ソリューションの1つとして、
    PCの操作ログから業務内容を“見える化”し、長時間労働の抑制やテレワークの実働把握などができる
    「しごとコンパス」を提供してきた。
    今回発表されたきもちスキャンは、そのオプションサービスとして2019年7月にリリースされる。

    パナソニックコネクティッドソリューションズの中島功太郎氏(モバイルソリューションズ事業部営業企画部部長)は、
    残業時間の上限規制が罰則付きで導入されたことや、東京オリンピックによる首都圏の混雑緩和に向けた在宅勤務の
    導入が進んでいることなどを背景に労務管理の重要性が高まっていると説明。


    (出典 image.itmedia.co.jp)


     「ただ、失敗しない働き方改革には、単に労働時間の短縮などを目的にするのではなく、会社の成長と社員の幸せを
    両立させる必要がある。社員一人一人に自発的な向上心が生まれる風土づくりは、自分の仕事を見える化し、課題や
    改善方法を自ら見つけてもらうこと」と話し、PCの稼働状況を可視化できる「しごとコンパス」をアピールした。


    (出典 image.itmedia.co.jp)


    (出典 image.itmedia.co.jp)


    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/28/news110.html


    【【ストレス社会】仕事でストレスを抱えるあなたに相応しいPCはコレ】の続きを読む



    (出典 votecloud.jp)


    世界に誇る日本のアニメ産業も実態はこうなのね
    ヾ(・ω・`;))ノぁゎゎヾ((;´・ω・)ノぁゎゎ

    1 名無しさん@涙目です。(ジパング) [SE] :2019/06/07(金) 17:52:42.86


    アニメ市場は絶好調、でも儲からないアニメ制作業界 市場退出は過去最多に
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00010000-teikokudb-ind

    近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。
    しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

     過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。
    背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。


    【【ブラック業界】アニメ業界拡大なのにアニメ制作現場の悲惨な状況】の続きを読む



    (出典 4.bp.blogspot.com)


    やはり年金以外の収入源も考えておかないとね
    (ω・ )ゝ なんだって?

    1 記憶たどり。 ★ :2019/06/06(木) 16:14:19.09

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00058005-gendaibiz-bus_all&p=1

    定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。
    少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か? 

    AIに仕事を奪われるのに

    「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。
    より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。

    ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。
    言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、
    もっともなことを言っているように聞こえます。

    しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。

    60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。
    あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」
    (経済ジャーナリストの荻原博子氏)

    多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。

    だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
    日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。

    〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉

    18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)には、こんな文言が盛り込まれている。

    同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、
    70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。

    いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。

    「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」

    すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。
    '25年には年金の支給は完全に65歳からになる(女性は'30年から)。

    これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。
    背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。

    「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。
    少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」

    若手にポストが回らない…

    65歳で定年退職、70歳まで雇用延長になると、仮に22歳で入社したとして、転職しなければ、半世紀近くを同じ職場で過ごすことになる。

    それはどんな社会になるのだろうか。

    まず考えられるのは、年配の社員が増え、出世に遅れが出るということだ。
    現状、多くの企業が一定の年齢で役職が外れる「役職定年」を設けているが、この制度はベテランの働く意欲を削ぐと評判が悪い。

    そこで、たとえばある大手企業では、60歳から65歳に定年を引き上げると同時に、役職定年は設けないと決めた。

    「そうなると、ポストの数は限られているので、60歳で課長、65歳で部長にようやく昇進するといった人事が生じる可能性さえあります。
    その結果、若手にはなかなかポストが回ってこず、不満が溜まる。組織が硬直化していくでしょう。

    また、企業が全体の人件費を増やすはずはありませんから、ベテランが役職とそれなりに高い給料を独占する一方で、
    若手・中堅の給料が減らされる。彼らに不満が溜まって、さらに組織が硬直化していくという悪循環に陥ります」(経済評論家の平野和之氏)

    ※以下、全文はソースで。


    【【人類史上初】70歳までみんな働く社会到来。何がどう変わるか?】の続きを読む

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