気になる話題の宝庫

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    カテゴリ:生活 > 法律&ルール



    (出典 response.jp)



    軽トラも全てEV早よ
    (´・ω・`)

    1 すらいむ ★ :2019/06/21(金) 16:12:10.39

    【無茶振りで燃費過当競争勃発!??】迫る新基準で軽自動車が危機に

     2019年6月3日、経済産業省と国土交通省が共同で設置した乗用車の燃費基準に関する審議会において、2030年度の新燃費基準を示した。

     なんと乗用車の平均燃費はWLTCモードで、2016年度に比べ約3割向上となる平均25.4Km/Lという。

     これは1.8Lハイブリッド車のカローラスポーツハイブリッドG・ZのWLTC燃費、25.6Km/Lに非常に近い数値だ。
     ということは現時点では少なくともハイブリッドじゃないと、クリアできないことになる。

     はたして、この新燃費基準は達成できるのか? 
     ちなみに燃費基準はメーカーは個別の車種ではなく、出荷した台数の平均で達成する必要がある。
     もし達成できない場合は、100万円以下の罰金が科せられることもある。

     新燃費基準が提示されたことで、終わりのない各社間の燃費競争がいっそう激しさを増すのか? 
     モータージャーナリストの渡辺陽一郎氏が解説する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    ベストカーWeb 6/21(金) 9:30
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00010001-bestcar-bus_all


    【【環境】無茶な燃費新基準で軽自動車が存続の危機に 】の続きを読む


    京都の企業舐めたらアカンどすえ
    ヽ(・ω・)/ズコー

    1 ニライカナイφ ★ :2019/06/19(水) 19:14:12.18

    ◆ 任天堂とマリカーの公道カート訴訟、中間判決文が公開
     ~賠償金は5,000万円に増額。争点の1つ「打ち消し表示」は認めず~

    任天堂とマリカー(現MARIモビリティ開発)との間で争われている公道カートビジネス裁判において、5月30日に言い渡された知財高等判決(中間判決)についての判決文の全文が公開された。

    判決文は130ページ渡る長大なもので、任天堂の勝訴の内容、その理由が詳細に記されている。

    その内容は、任天堂の訴えをほぼ認める形で、被告会社に対して、任天堂の標章の使用を禁止し、営業上の施設、広告宣伝物、カート車輌から削除することや、使用しているドメイン名、ドメイン登録の抹消などが命じられ、賠償金は1,000万円から、5,000万円に増額されている。

    「マリオカート」については、世界有数のゲームシリーズであり、周知性または著名性を認めた上で、「MARI」や「マリ」、「カー」などの類似性、連想制を指摘。

    一審被告会社による被告標章の使用行為は「『他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為』に該当する」と認定している。

    また、争点の1つとなっていた打ち消し表示(「任天堂は無関係」、「任○堂は無関係等の表記)についても、打ち消し表示が存在したからといって「混同のおそれ」の要件、あるいは不正競争行為該当性が否定されるようなことはないとしている。

    判決文の後半ではかなりのボリュームを使って原告表現物、すなわちマリオ、ルイージ、ヨッシー、クッパについて、デザインの詳細を克明に記載し、その類似性を指摘。

    複製物又は翻案物だと認定した上で、被告の複製権及び翻案権、自動公衆送信権送信可能化権の侵害を認めている。

    GameWatch 2019年6月19日 11:07
    https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1191232.html

    (出典 game.watch.impress.co.jp)


    【【悲報】マリカー使用禁止!罰金5倍返し!www】の続きを読む


    もはや何でも有りのカオスな世界…
    ヽ(・ω・)/ズコー

    1 ばーど ★ :2019/06/18(火) 21:49:41.68

    知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。

    ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。

    これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。

    同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。

    なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともにフロントランナーです。

    5Gをめぐる米中覇権争いの中、ターゲットにされている感のあるHuawei。知財保護を訴えていたアメリカに知財を無視する流れが生まれること自体に驚かざるを得ません。

    もし今後貿易などでアメリカが対立した国にこのカードを切るようになれば、日本の自動車産業も決して他人事では済まないだけに、法案の行く末が気になるところです

    2019年6月18日 16:02
    https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_57222/

    (出典 s.eximg.jp)


    【【そこまでする?】アメリカ「ファーウェイの特許?そんなものは存在しないwww」】の続きを読む


    あわわわ…
    _(┐「ε:)_

    1 名無しさん@涙目です。(北海道) [CN] :2019/06/17(月) 14:08:31.43


    ここ数週間の間に、チャンネル登録者数十万人クラスの大手ゲーム系YouTubeチャンネル2つが立て続けに、
    非収益化(動画が収益化対象外とされる)の措置を受けている。

    今年1月にはトップクラスのYouTuberであるラファエルも過激な動画の投稿によりアカウント停止処分を
    受けているが、今回の非収益化は著作権周りの問題が原因と思われる。

    以下、「マル秘ゲーム」と「とある漢のチャンネルもこう」の2チャンネルの現状について解説しよう。

    「マル秘ゲーム」チャンネルの場合

     ゲームについての雑学や小ネタをまとめ動画で紹介する「マル秘ゲーム」チャンネルは、今年1月末に自身のチャンネルがYouTubeから非収益化処分を受けたことをTwitterで公表した(現在は当該ツイートは削除済み)。

     当チャンネルは様々なゲームのショートクリップを編集してつなぎ合わせた映像に、解説テロップやイラストを組み合わせた動画を投稿しており、チャンネル登録者数は2019年現在で45万人ほど。

     他人のプレイ動画を切り貼りしただけの単なる“まとめ動画”ではなく、オリジナルイラストまで組みこんだ丁寧な編集が人気の理由だろうか。

     「マル秘ゲーム」チャンネルの非収益化の理由は、チャンネル公式Twitterによれば“再利用されたコンテンツ”とのこと。YouTubeの規約では“独自の解説や教育的な価値が十分に付加されていないコンテンツ”は再利用コンテンツとみなされ、広告が無効化される可能性があるとしている。

     同規約では再利用コンテンツにあたる具体例として“第三者のコンテンツを寄せ集めただけの、ナレーションなしの動画”を挙げているが、「マル秘ゲーム」チャンネルの動画はテロップのみで進行するナレーションなしの動画であるため、この項目に当てはまった可能性は考えられる。


    続きはリンク先で

    https://realsound.jp/tech/2019/02/post-317967.html


    (出典 Youtube)


    【【悲報】ゲーム実況や実践動画、YouTubeが収益全額没収!!】の続きを読む


    値下げしたいのに値引き制限とはコレ如何に…
    _(┐「ε:)_

    1 ばーど ★ :2019/06/18(火) 18:08:30.93

    総務省は、携帯電話端末の値引きについて「2年を目処に事実上根絶」することを目指し、厳しい規制を適用する方針を示しました。6月18日に開催されたモバイル市場に関する研究会にて、総務省案として示されたものです。

    総務省はモバイル通信サービス契約時に携帯電話の大幅な値引き販売がされている点を市場の公平性や消費者保護の観点から問題視。電気通信事業法の改正によって、「分離プラン」への移行を進めています。

    今回示された案は、通信サービス契約時の値引きや通信解約時の「違約金」をより踏み込んで制限する内容。対象は自前で通信設備を持つ大手キャリア(MNO)と。MNOの関連会社のMVNO、および市場シェア0.7%(およそ100万契約)を超えるMVNOです。

    通信契約継続を条件とする割引については一律禁止となります。「2年契約を選んだ場合だけ端末を値引きする」といった条件や、「端末単体での販売せず、通信契約とセットでしか売らない」という販売制限も禁止されます。

    一方、通信契約を条件としないもの、つまり端末単体で購入する場合も同じように値引きする場合は許容されます。ただし「通信減資を条件とした」大幅な値引きについては禁止されます。その具体案として「税抜2万円」までの値引きの許容を示しています。

    型落ちモデルについては、その下取り価格を上回らない範囲での値引きを許容するなど、例外もあります。

    今回発表された総務省案は、今後行われる有識者会議での議論やパブリックコメントを経て、総務省の政策として反映されることになります。

    また、契約期間の拘束については「2年契約まで」とし、解約金の上限は「1000円」、2年契約なしのプラントの料金差は「月あたり170まで」とする、厳しい規制案も示しています。

    6/18(火) 10:52
    Engadget 日本版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00010000-engadgetj-sci

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【【総務省からのお知らせ】端末の値引きヤメま~す!】の続きを読む

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