人口減少が自衛隊に及ぼす影響に、日本人は気づいていますか?(ロバート・D・エルドリッヂ) - 現代ビジネス
日本の人口減少、少子高齢化問題は人手不足など、日本の各所に影響を及ぼし始めている。しかし人口減少問題と密接に結びついていながら、ほとんど対策が立てられてい ...
(出典:現代ビジネス)


自衛隊
日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより、“国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること”を基本理念とする(自衛隊法第3条第1項)内閣総理大臣内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。

自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員として含まれない「防衛大臣防衛副大臣防衛大臣政務官防衛大臣補佐官防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局防衛大学校防衛医科大学校防衛会議統合幕僚監部情報本部防衛監察本部地方防衛局防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」(自衛隊法第2条第1項)とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。

日本国憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての「戦争の放棄」と「戦力不保持」、ならびに「交戦権の否認」を定めているが、政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない。よって、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが、他方、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている。




(出典 assets.media-platform.com)


国家防衛にも人手不足の波が…
(´ε`;)ウーン…

1 孤高の旅人 ★ :2019/05/05(日) 13:56:17.75

自衛官確保 防衛省に危機感 幹部候補の応募4割減「静かな有事」
5/5(日) 11:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00010001-doshin-soci

 防衛省が、自衛隊の人材確保に危機感を募らせている。幹部候補生の応募が2017年度までの4年間で4割減るなど応募減の傾向が続いているためで、幹部は「静かな有事」と表現する。

 同省は少子化や民間企業の採用拡大を要因に挙げるが、海外での自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法制の成立も影響しているとみられる。昨年10月に28年ぶりに自衛官の採用年齢を引き上げたほか、女性の採用などに力を入れているものの、根本的な解決策は見いだせていない。
採用上限を32歳へ引き上げ
 自衛官の幹部候補生の応募は、13年度の9077人から17年度に5436人に減少。現場部隊の中核になる「一般曹候補生」は3万4534人から2万9151人に、任期制の「自衛官候補生」も3万3534人から2万7510人にそれぞれ減った。

 実際の採用数も自衛官候補生は計画を4年連続で割り込み、17年度は計画の79%にとどまった。危機感を強める政府は、昨年末に改定された防衛計画の大綱(防衛大綱)に「人的基盤の強化」を明記し、人材確保に本腰を入れている。

 募集対象である若年齢層は減少が進む。従来、自衛官の募集対象だった18~26歳はピークの1994年に全国に1700万人いたが、17年は1100万人。同省は昨年10月、自衛官候補生と一般曹候補生の採用上限を26歳から32歳へ引き上げた。90年に24歳から26歳に上げて以来の変更だ。

防衛省の自衛官募集ホームページに掲載された、お笑い芸人が自衛隊を紹介する動画の紹介コーナー。同省は女性自衛官の採用拡大にも力を入れている
女性自衛官の採用拡大
 また、採用時の身体検査で体格指数(BMI)の上限を「太り気味」の27から「肥満レベル」の30にする試行も昨年開始。一方、階級別に53~60歳となっている定年年齢も本年度から段階的に引き上げる方針だ。同省幹部は「採用上限引き上げなどで自衛官の高齢化は進む。規模や能力を維持するための『苦肉の策』だ」と漏らす。

 さらに自衛官の6・5%にとどまる女性の採用も増やそうと、女性を配置できる部隊の制限を段階的に解除し、昨年は初めて女性戦闘機パイロットが誕生。若者が応募しやすいように、海上自衛隊は18年度から遠洋での長期勤務に当たる艦艇のほぼ全てで、私有携帯電話のメールを衛星回線を使い定期的に外部へ送信できるようにした。





12 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 14:00:06.54

>>1
氷河期世代に封書で募集したらいいよ
年齢関係なく採用すればいいのさ
身体鍛えるだけで給料貰える職業なのだから
ひ弱な平成世代に期待は無理


47 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 14:07:49.46

>>1
それで小学舘が盛んにプロパガンダ漫画出してるのかw


69 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 14:12:12.03

>>1
徴兵したらええやん


78 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 14:13:24.96

>>1
アメリカ様の仰せのままに自衛隊を海外で活動しやすくしても、
自衛官のなり手が増えないんじゃ画餅だよねw


96 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 14:15:50.01

>>1
32歳引き上げじゃなく40歳にすればいいのに
上官より年上の奴等が来た時の「え~?」感を想像するとワラ


2 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 13:56:50.86

外国人の傭兵を雇えよ


6 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 13:58:16.31

パワハラとイジメを放置するような組織に人が集まるわけないやん


8 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 13:58:40.98

自宅警備員に無人機操縦させれば勝てる


13 名無しさん@1周年 :2019/05/05(日) 14:00:09.75

マジレスすると、幹部であっても
教育期間中の理不尽な体育会系シゴキとか、
任官してからのイジメとか、
ああいうの見たら普通は誰でも嫌がるだろ